2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
ただ、今回の法改正には上がらなくて、前回審議をした中で先送りになったようなこともいろいろございますので、そういった点を中心に質問をさせていただきますが、その前に、まず、今回の法改正ということで、弁理士法の改正も併せてされております。 特に農林水産業に関連する知的財産についてですが、我が国で開発されたブドウとかイチゴなどの優れた品種が海外に流出しているという問題がございます。
ただ、今回の法改正には上がらなくて、前回審議をした中で先送りになったようなこともいろいろございますので、そういった点を中心に質問をさせていただきますが、その前に、まず、今回の法改正ということで、弁理士法の改正も併せてされております。 特に農林水産業に関連する知的財産についてですが、我が国で開発されたブドウとかイチゴなどの優れた品種が海外に流出しているという問題がございます。
これは、だからこそ、私、前回審議官がこの場でおっしゃっていただいた、この意向を確認しますというところの話は重要なんだと思います。 そこで、ちょっと重ねて確認させていただきたいんです。 住民の意向の確認の際に、規制の特例措置の話だけではなくて、個人情報が同意なく提供されてしまう場合もあり得るということもちゃんと運用上確認していただきたい。そういったこと、もう一度お願いできますでしょうか。
前回、審議官、私の質問にこうお答えになられているんです。特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っていますと言われたんです。本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますのでと審議官が言われたんです。 これ、全然違うと思いませんか。真逆。
一方、今回の見直しにおきましては、平成二十六年の全国消費実態調査のデータをもとに、年齢、世帯構成、地域別のバランスの比較、前回審議会で行った検証でございますけれども、この比較だけではなくて、そもそも生活扶助基準の給付水準と一般低所得世帯との消費水準との均衡が図られているかということ、これはモデル世帯で比較をするという検証を行っております。
お聞きしたいのは、今回のＴＰＰ11を批准したとしても、前回審議して成立したこの著作権法を含む関連法案は、これは批准されたとしてもまだ施行されないという理解でいるんですけれども、それはそれでいいのか。
前回、審議の中で我が党の山田修路筆頭理事から質問して確認したところではございますが、改めて、午前中の参考人の中でも強くこの地方財政措置を要望するんだということありましたものですから、是非とも改めて地方財政のエキスパートである礒崎副大臣から明快な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
前回審議をしたときから少し経過しておりますので、現在の子牛の価格、どういう市況なのか、それから牛不足が現在どういう状況なのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。
前回審議をいたしました雇用保険法改正案が成立をいたしますと、育児休業給付が拡充をされます。これを起爆剤として、男性の育休取得が進むということが期待されるとともに、女性も男性も育休を取得しやすい環境づくりを進めていただきたいと思っております。 日本生命が男性職員の育休取得一〇〇％を達成したというニュースが出ておりました。非常にすばらしい、こういう企業も出てきたという明るい兆しがございます。
前回審議時には、十一時間の審議時間に加え、総理の出席、四月に入ってからの採決などなど、当時野党だった民主党の主張の横暴ぶりが際立っておりました。また、その際、民主党は、政権をとったら駐留経費負担は卒業するなどと言って、この特別協定に反対をいたしました。 それからわずか、今回、答弁席に座っていらっしゃる大臣ら政務三役、民主党の理事、委員らの御主張は、そのときの民主党と同じ党の方々とは思えません。
前回審議は、特別会計法抜きの所得税法、特例公債法二法で、野党分の審議時間だけで十九時間。今回は、三法合わせてたったの二時間です。与党分の審議に至っては、質疑に立った三人の自民党議員は、いずれも自分の持ち時間すら質問することなく降壇するという、まさに時間消化のためだけの審議の内容でした。大事な論点は、今回の審議で触れられることなく、山のように積み残されています。
さらに、前回審議の際に政府が答弁をしていただきました激変緩和措置を適用をいたしますと、負担はどのように楽になるのか。具体的なイメージというんですか、これなかなか私お聞きしても難しいんでございますが、分かりやすく答弁をお願いをしたいと思います。
○村越委員 今御答弁の中で、金融システムの改善強化というお言葉がありましたけれども、前回審議していた法案もそうでしたけれども、我が国の金融システムというか金融機関を取り巻く状況というのは、認識の違いはあるとは思うんですが、いまだ健全な状態にあるとは言えないというのが一般的な認識だと思います。
話題は全然がらりと変わってしまうのですが、前回審議をしていた都市再生機構について、法案の質疑は終わったんですけれども、その後もちょっと気になって見ていたら、気になる点があったので質問させていただきたいと思います。
それから、前回審議になっている中でも大臣の当時の答弁としても積極的な答弁されていますよ。 それで、十年後には漁業者は半数になるというふうに予測されているわけです。だから、漁村に漁業者がいなくなれば多面的な本当に重要な役割を、国民の利益に貢献する多面的な機能の役割を発揮することができなくなってしまう事態になるんじゃないかと。
大臣も、これは前回審議の中で、地元の意見を無視しないようにというふうに答弁されてきました。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今後の計画については、これはこの間の経緯も踏まえて、国有財産を現地の皆さんに有効に活用していただけるような配慮を十分にしていただきたい、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
今後、そういったところで、また、司法制度改革で手続法等いろいろ変わってまいりますし、あるいは、弁護士がふえてきて、その質あるいは訴訟活動の内容、そういったものがいろいろ変わってまいりますけれども、そういったところをおきましても、今回のものは、前回審議会に対して最高裁の方からシミュレーションした結果を反映した増員要求である、こういうふうに御理解いただいて結構でございます。
○北村（哲）委員 私ども、民事法律扶助法というのをちょうど前回、審議を終わったところで、今参議院に行っております。その中でも、特に、国費によってそういう人たちを救うというか、今のところはまだまだ範囲が小さいんですけれども、それを拡大してそういう中に含めて考えるということも検討していきたいと思っておりますので、必ずや先生のお考えは実現できると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、これもまたいろいろ議論が出ておるようでございますが、今後いろんな財政需要が新たに生じた場合に、前回審議をさせていただきました補正予算は何とかやりくりでやっていただいたようでございますけれども、今後また補正を組んだり、また来年度の予算でも、今シーリングは新聞等で報道されておりますが、国債を新たに増発して資金を調達していくということが不可避ではないか、こういうふうに思っております。
三陽物産の事件、この判決につきましては、前回審議でも総理府側も引用なさっておられたわけですが、そこの中では、明確な差別意図があるものだけを差別とするわけではなくて、そうでないものも差別と考えるんだという、そういう御答弁だったと思います。